あなたにも出来る会社設立~独立開業を目指す方のためのお役立ち情報ガイド

これから起業しよう、または起業を視野に入れている人のために、会社設立の流れや基本的な知識を説明しています。

5月 17, 2013
by 管理者
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独立開業で貴方も一国一城の主に

経済のグローバル化に伴って、会社の倒産やリストラなどが増え、各企業も生き残りを賭けた新たな経営戦略にまい進した結果、終身雇用制度などに代表される日本独特の雇用システムが崩壊してしまい、今や多くの労働者は不安定な雇用実態の上に立たされています。その様な中で、近頃にわかに脚光を浴びているのが独立開業です。独立開業と一口に言っても、自由な時間を使って個人事業主としてスタートしたり、十分な資金を用意して会社を設立し、文字通り一国一城の主となってスタートをする場合もあります。


独立開業を難しく考える必要はなく、自分自身の趣味や知識を多くの人に売る事が出来れば、自分自身の生活の支えにもなるし、お客さんも新しいビジネスを立ち上げてくれれば、非常にうれしいのです。また、インターネットの普及に伴って、事業内容によっては、事業所の設立に対する投資が殆ど無くても大丈夫になりました。極端な事を言えば、自宅の机とネットが使える環境さえ整えてしまえばいつでも始められる様になったのです。アイデアと才能一つでだれでも会社経営者になれる、そんな時代が出来上がりつつあり、政府もそれを後押ししています。後は、根気と強い意志を持って臨む事が大切だと思います。

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4月 21, 2013
by 管理者
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行政書士の独立開業について

行政書士として独立します。この商売は初期投資が他の業界に比べ安価で済みます。書類の作成を主な業務としますのでコピー機と椅子と机があれば業務は成立します。事務所は自宅でも業法上問題ありません。勿論、実務的な話では法律に関する書籍やパソコン等必要となりますが特別な場所を確保する必要もなければ何か原料を仕入れる資金も必要ありません。協会への登録料は当然必要となりますが百万単位の話ではありませんので安心して独立できます。


しかしどの業界でも同様ですが同じ地域で活躍されている同業者もいますのでテリトリー争いすることなくお互い連携をとることが大切だと考えます。先日、独立開業の前に近隣の同業者に挨拶に行きましたが快く迎えてくださいましたし様々なアドバイスを頂きました。主に役所関係への訪問が業務となる為、早めに挨拶だけでも行っておいた方が良いと言われ、翌日すぐに関係諸官庁に行きました。地元ということで多くの知り合いが働いていた為その日の訪問は有意義でした。

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5月 31, 2012
by 管理者
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書類のまとめ

会社設立には、登記が必要です。登記は国が管理しているので、どうしても必要書類が多くなります。

会社設立の登記に必要なのは、

株式会社の会社設立の登記にまず必要なのは、就任承諾書、発起人決定書、資本金計上証明書、設立時代表取締役選任決議書です。次に、登記申請書、定款、登録免許税納付用台紙、OCR用申請用紙、代表取締役の印鑑証明書、代表者の印鑑届出書を揃えます。そして、法務局に提出します。さて、この程度の書類で会社設立できるのです、多いと感じますか。でも、自分の会社設立ですから。

会社設立の登記申請書

株式会社の会社設立のため、法務局に提出する登記申請書類の内訳は、株式会社設立登記申請書(登記申請書類の表紙です)、登記用紙と同一の用紙(コンピューター庁への登録場合はOCR形式です)、登録免許税納付用台紙(登録免許税を貼付)、定款(表紙に『謄本』と朱印)、印鑑届書(登記を受ける際必要)、残高証明書(資本金を振込の預金通帳のコピー)、取締役・監査役の調査書(登記申請)、取締役・監査役・代表取締役の就任承諾書(機関に応じて添付)、発起人会議事録(定款で取締役・監査役を選任している場合は不要)、取締役の印鑑証明書(個人の印鑑証明書)、取締役会会議事録(『設立時取締役過半数の一致を証する書面』)、委任状(代理人に登記手続きをしてもらう場合必要)の以上です。

5月 30, 2012
by 管理者
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会社設立のススメ

新会社法で変化したことについてご説明します。

会社設立時に、可能になった事

新会社法は、資本金が500万以下の、中小企業にとっては、非常にメリットが大きいものになっています。監査も類似商号調査も不要なので、一人から設立可能。発起設立手続きが「残高証明」のみ。違法でない限りは、どんな設立目的でもOK。社会的信用がより高い社団・財団法人も、一般人でも設立可能で、NPO法人以外は、審査不要です。

新法律での会社設立には、こんな面も

有限会社に取って代わって、合同会社(LLC)が追加されました。よって、個人事業主から、いきなり株式会社を設立することになります。従来の最低資本金制限がなくなったので、1円からの設立が可能です。年ごとの増資義務も撤廃されたので、会社設立へのハードルはかなり低くなりました。以下、合資、合名、株式含む4形態が可能です。

5月 29, 2012
by 管理者
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設立当初の資金繰り

大事な資金繰りに関する情報です。

設備投資

会社設立時の設備投資には多額のお金をかけすぎないようにしましょう。高額の機材が必要な場合、新品を買うのではなくリース契約できないかなど、同じ機器を使うにしてもいくつかの支払パターンを考え、最適な支払方法を見つけ出しましょう。会社というものは、一般家庭から見ると贅沢と思われる設備を普通に使用しているものです。ここは一般家庭の考えに戻って検討してみましょう。

返済期間

会社設立に必要なお金を借り入れた場合、その返済期間を長めに設定しておきましょう。借り入れ時には、支払期間を長くすればするほど利息が増えてしまうので損をしていると感じますが、毎月の支払を無理して会社経営が回らなくなるよりはマシです。会社設立当初は何が起こるかわかりません。お金に関しては慎重な行動を心がけましょう。

5月 28, 2012
by 管理者
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うっかりミスをなくそう

失敗のない会社設立に欠かせないのは何でしょうか。ここでは、二つのポイントを取り上げます。

他社とは違う?

あなたの設立した会社は他社とどんな点で違いがあるのでしょうか。会社設立で失敗しないためのポイントの一つは、この違いがどれほどはっきりしているかにあると言えるでしょう。なぜなら、数多くの会社が存在しているため、平凡な会社では厳しい生存競争において負けてしまうかもしれないからです。それで、価格や商品の質、また販売の仕方などさまざまな点で他社との違いを作りましょう。

集客は大切!

一旦設立された会社において、新しい顧客を確保するのは非常に大切なことです。そうです、失敗しない会社設立のポイントの一つは集客と言えるのです。それで、是非上手に自分の会社をアピールしたいものです。そのためにチラシや広告を利用する人も増えています。またインターネットのホームページも上手に使えば、集客に欠かせない道具となるでしょう。

5月 24, 2012
by 管理者
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社長になって社会的な信用を得るんだっ!

一度は座ってみたい社長の椅子。でも良いことづくめではなさそうですよ。

会社設立のメリット

法人は、なんといっても社会的信用が絶大です。資金や人材確保も安易な上に、いくら稼いでも税率はかわらないので、大きく稼げます。債権債務は、出資者に負うだけ。役員の退職金も経費で落とせます。2年の個人事業後に法人になれば、4年間の消費税免除を受けられる他、赤字繰り越も7年間可能です。所得も家族分散で、節税効果大です。

会社設立のデメリット

会社設立は初期費用と廃業時に費用や手間がかかってきます。赤字でも地方税はきっちり徴収されますし、各種保険加入義務が発生します。交際費や給与所得控除の経費参入も制限されるなど、税務申告も複雑になるので、複式簿記をきちんと記帳しておいた方が無難です。利益が上がってからの方が、法人化のメリットは大きいようです。

5月 23, 2012
by 管理者
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法人?なにそれ美味しいの?

会社設立にはどんなメリット・デメリットがあるのかを説明します。

会社設立のメリット

会社設立のメリットとして、個人事業より法人の方が、社会的信用が高く、取引がしやすくなるといえます。銀行などからの融資も受けやすく、社会保険加入により、高度な人材も確保しやすくなります。また、個人と法人の資産が明確に区別ができ、経費の認められる範囲も広く、節税がしやすいといえます。赤字が出た場合、欠損金を7年間繰り越せるメリットもあります。

会社設立のデメリット

会社設立のデメリットとしては、法人所得が赤字であっても住民税などの均等割(7万円程度)を払わなければならないことや、社会保険などの保険料負担、会計・税理士事務所の顧問料などの費用がかかることが挙げられます。また、事務負担も法人のほうが大きいといえます。会社を設立するときと同様に廃止するときにも費用がかかります。

5月 22, 2012
by 管理者
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株式会社設立

会社設立にあたり、株式会社がどんなものか、どうやって株式会社設立をするかを解説しています。

株式会社の特徴

株式を発行して、株を買ってもらうことによって資金を集める会社を株式会社と言います。大きな特徴として、お金を出す人と会社を経営する人が違うというのが大きな特徴でしょう。しかし、会社の所有者や役員など経営する人が会社の株を持っていることも多いです。特に大きな事業をするときは株式会社設立が資金をあつめやすく、有利ではないでしょうか。

株主総会とは

株を持っている人が、会社の意思決定をする上で、定期的、または臨時に集められ開催されます。定期的な総会では、おもに役員を選んだり、計算書類を承認したりします。臨時的な総会は、事業を再編するときや、買収を防衛するための案を決定するときなど、株主の意思確認が必要な時に集められます。また株主を集める時には、開催日の2週間前までに通知しなければいけません。

5月 22, 2012
by 管理者
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サポートサービスも充実してるよ

会社設立の代行と設立後の専門家によるサポートについて説明します。

会社設立の代行

面倒な会社設立の手続きを、専門家に依頼することも可能です。専門家に依頼すれば、的確かつスピーディに会社を設立することができるでしょう。インターネットで検索すれば、会社の設立代行を行う専門家を簡単に探せますので、問い合わせてみるとよいでしょう。信頼できる専門家を選び、設立後もサポートを依頼できれば安心して経営に専念できます。

設立後のサポート

会社設立後も会社を経営していく中で、会計税務、社会保険、労務の専門家はかかせない存在です。大切なのは、会社の実情にあった信頼できる専門家をみつけることです。サービス内容が希望と合っているか、顧問料とサービス内容とのバランス、税理士との相性、ITやパソコン会計に対応しているか、節税や経営全般など様々なアドバイスをしてくれるかなどが、選ぶ際のポイントになります。