5月 17, 2012
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まず、どんな種類の会社を設立したいのか、個人事業と会社ではどう違うのか整理してみましょう。
２００５年に改正された新会社法により、新しく設立する会社は、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」と呼ばれます。株式会社が１円からでも設立できるようになり、有限会社はなくなりました。そして、新たな有限責任の会社形態が定められました。ただし、すでに有限会社として存在する会社は「特殊有限会社」という形態の株式会社となります。
個人事業は本人が始めたいと思った時から事業主です。そしてある程度の所得ができた段階で税務署に申告します。白色申告でも、税制面で優遇のある青色申告でも自分で選べます。会社設立をしたら、経理が面倒でも青色申告のみです。個人事業主は仕事の債務に無制限に責任を持ちますが、会社設立すれば、有限責任になります。仕事の取引、銀行の融資、不動産購入時などの社会的信用はやはり、個人より会社でしょう。
5月 17, 2012
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最近流行りのＮＰＯ法人の設立の仕方を解説します。
非営利の公益法人です。ＮＰＯ視される事業は33以上、特定の拠点で、継続的に事業展開されており、かつ事業内容が明確であれば、実質的活動は特に不要です。個人資産を法人化できる、各種支援金を取得しやすい、社会的信用が厚い、資本金も一切無用といった事が特徴です。ただし、途中から他の法人への組織変えや合併はできません。
ＮＰＯ法人への道は、他の組織とは一風変わっているかもしれません。市町村と発起人との間で事前協議し、設立趣意書・定款・事業計画・収支計画などの原案作成。社員総会で決議。総会の委任を受ける形で、役員選出、必要書類作成。都道府県への設立申請。書類審査の結果、承認されたら、設立登記完了です。登記完了届を法務局へ提出します。
5月 17, 2012
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当然、会社設立にもメリットだけでなくデメリットもあるものです。どんなデメリットがあるのでしょうか。
メリットも多い会社設立ですが、もちろんデメリットもあります。その一つが、多くの事務処理、事務手続きを行なわなければならないという点です。ではここで会計処理を例にとって考えてみましょう。個人事業と会社設立の場合とでは、申告時の手間と複雑さに大きな違いが出てくると言ってよいでしょう。また、これらの処理を専門家に依頼するとすれば、多くの費用が必要になってしまうのです。
これまでずっと個人事業を行なってきたため、ワンマン経営にすっかり慣れてしまったという人もいることでしょう。特にこうした人々にとって、会社設立とは、多くの規制を伴うものに感じられるかもしれません。もし、あなたが行なう会社設立に別の出資者もいると仮定しましょう。その場合、すべての運営活動や決定などにおいてその人の意向をも考慮に入れることが必要なのです。
5月 15, 2012
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会社設立の手続きの流れを説明します。
定款とは、会社の組織や運営方法などのルールを定めたもので、会社の法律といえます。会社設立の際は、必ず定款を作成しなければなりません。すべての記載事項が確定し、定款の作成が終わったら、本店所在地が置かれる都道府県の公証人役場で認証を受けます。定款認証が完了したら、定款に定めた出資額（資本金）を、会社を設立する発起人の口座に振り込みます。認証前に振り込んだお金は、資本金と見なされませんので注意が必要です。資本金を振り込んだら、払込証明書、預金通帳の写し、資本の額を証明する書面を用意します。
登記申請をするために必要な書類がすべてそろったら、法務局で登記申請をします。審査の上、書類に不備がなければ、数日から2週間で登記が完了します。申請が受理されれば会社設立となります。登記完了後、登記簿謄本と印鑑証明書が入手可能となります。会社の銀行口座開設の際など、これらの書類が必要になります。必要な数をあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
5月 14, 2012
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会社設立は１円でもできますが、手続きの費用はそれなりにかかります。体裁と節税を考えると１０００万円未満がお得です。
会社設立には、まず資本金が必要となります。ただ、資本金は会社法の改正により１円でもＯＫとなりました。また、現物出資といって現金がなくても車など、出資できる物品があれば、会社設立ができます。また、資本金が１０００万円未満の場合は、初年度と翌年度の消費税は免税となります。ただし、資本金が少なければ会社の信用も低くなります。
会社設立には様々な費用がかかります。主な費用は定款の認証料、収入印紙、謄本の取得料、そして登録免許税などです。また、会社の印鑑なども必要になります。これらは、自分ですべての手続きをするか、代行業者に頼むかでいろいろ差が出てきます。また、会社の事務所を設けるのなら、その設置費用もいります。これらの費用と数ヶ月の運転資金が会社設立の資本金の最低ラインと考えてよいでしょう。
5月 13, 2012
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会社設立に伴う資金集めの方法を紹介します。
本来、会社に勤めながら土日や帰宅後の時間を利用して副業を行うことは厳しく禁じられていました。しかし、近年では「副業」という言葉を多く耳にするように、副業を行っている方が目立つようになってきました。会社設立の資金集めとして副業を行う場合、現在勤めている会社の就業規則を確認しましょう。もし禁じられている行為であれば懲戒処分の可能性もあります。
銀行での融資を考える場合、設立する会社の規模によっては貸してもらえる条件に当てはまらない場合があります。しかし、銀行で貸してもらえないからといって消費者金融など、簡単にお金が借りられる会社に頼ることは避けましょう。会社設立にあたって、楽に借金をするようでは先が思いやられます。借金をする場合は、将来的な返済計画を立ててから行動しましょう。
5月 12, 2012
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会社設立後にはさまざまな届け出が必要になります。
会社設立後に税務署に届ける書類は、法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書、青色申告承認申請書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書などです。法人設立届出書は設立日から2ヶ月以内、給与支払事務所等の開設届出書は設立から1ヶ月以内に必ず提出する必要があります。その他書類に関しては、必要に応じて提出します。青色申告承認申請書を提出すると、税法上さまざまなメリットがありますので届け出をおすすめします。青色申告承認申請書の提出期限は、設立より3ヶ月以内、または事業年度終了日のいずれか早い方の期日となります。なお、法人設立届出書は、都道府県税事務所、市町村役場にも設立から1ヶ月以内に提出する必要があります。
会社設立後に社会保険事務所へ提出する書類は、健康保険厚生年金保険新規適用届、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者（異動）届で、適用事業所となった場合5日以内に提出します。労働基準監督署へは、労働保険保険関係成立届を、労働関係が成立して10日以内に提出します。公共職業安定所へは、雇用保険適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届を、適用事業所となった日から10日以内に提出します。
5月 11, 2012
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会社の資金を払込ましょう
出資者から提供される、事業のために使用されるお金を出資金といいます。これは会社の資本金および資本準備金となり事業の運転資金に使われるものです。会社設立の際には資本金に見合う出資金を支払わなくてはなりませんが、実際は会社を設立する人が出資金を支払うことがほとんどであるため名目上の資金であるともいえます。
会社の資本金になる出資金ですが、これは会社名義の口座に振り込むことが基本となります。実際には、まだ会社が設立されていないため会社の口座も存在しないわけですから、発起人や代表者の口座に振込を行うことが一般的です。定款認証日以降に振込を行うことと、別々に個人名で振込を行うこと、振込合計額が資本金の額と一致することなど注意が必要です。
5月 10, 2012
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経費削減の秘訣を紹介します。
会社の出費で以外に多くの割合を占めているのが光熱費です。誰もいないトイレの電気を消すとか、パソコンをつけっぱなしで帰宅しないなど、一般家庭では普通に行っていることを習慣づけるだけで光熱費は削減できます。会社設立後は、一般家庭の主婦の感覚で光熱費の削減に挑戦すると楽しいかもしれませんね。ただ、削減しすぎてゆとりのない空間にしてしまうことは避けましょう。
今話題のエコが経費削減の決め手です。会社設立という一般的な方では手を出さない分野に挑戦される方はエコにも気をつけてみましょう。生活に無理のない程度でのエコであれば、地球にやさしいうえに経費削減ができます。細かいことにまで神経質になる必要はありませんが、お箸の持参を呼びかけ、食堂の割り箸代を削減するだけでも年間ではかなりの額になります。
5月 10, 2012
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会社設立直後の事業資金の借入について説明します。
会社設立時に十分な自己資金を用意し、設立後の運転資金や設備資金に充てることが理想ではありますが、現実にはそうはいかないこともあります。その場合、不足する資金を借り入れる必要が出てきますが、創業間もない会社に、民間の銀行からの融資を受けるのは困難となっているのが現実です。このような状況から、公的機関が創業資金の融資制度を用意しています。
公的機関の融資制度として、国民生活金融公庫の新創業融資制度、新規開業資金、女性・若者・シニア企業家資金があります。いずれも、要件を満たしていれば、新たに事業を始める人は無担保・無保証人で融資を受けられる制度です。金利も2?3％と低く、返済期間も10年という長期で借りられます。創業融資制度は、国民生活金融公庫以外に、中小企業金融公庫や都道府県・市区町村でも制度として備えていることがあります。注意が必要なのは、借入時期をいつにするかです。時期を誤ると公的機関の融資制度といえども借入が受けづらくなります。